福島で印刷会社をお探しなら、出版物・チラシ・パンフレット・新聞で豊富な実績を持つ民報印刷にお任せください!

株式会社民報印刷

社長挨拶

活字文化を守り変化に対応

 
 株式会社民報印刷は昭和40(1965)年3月に創業しました。福島県内で最大の新聞発行部数を持つ福島民報社の関連会社として、昭和、平成、令和と歴史を刻み、令和2(2020)年に55周年を迎えます。書籍、チラシ、ポスター、学校・業界新聞、広報誌、名刺、挨拶状、イベントプログラム、会議資料など幅広い出版物の編集、デザイン、制作、印刷を行っています。多彩な企画力、ミスを出さない確かな校閲・校正力、きめ細かな営業、高い印刷技術でお客様にご満足いただける仕事を心掛けています。
 社会は目まぐるしく動いています。変化に敏感に対応しながら、暮らしに欠かせない活字文化をしっかりと守り、発展させていくのが私たちの使命であると考えています。お客様のご要望に真摯に心と耳を傾けることを常に胸に刻み、地域の皆様とともにこれからも歩みを続けてまいります。豊富な実績を持つ民報印刷をどうぞ、ご活用ください。

株式会社民報印刷      
代表取締役社長 遠藤 義範


会社概要

商 号 株式会社 民報印刷
役 員 代表取締役社長 遠藤 義範
代表取締役専務 佐藤 研一
    取締役 中尾 富安(非常勤)
    取締役 宍戸  篤(非常勤)
    監査役 馬場 憲明(非常勤)
    監査役 田中耕太郎(非常勤)
資本金 1,000万円
設 立 昭和40年3月1日
社員数 27名(男性16名・女性11名)
所在地 〒960-2154 福島県福島市佐倉下字二本榎前10-7
取引銀行 秋田銀行・東邦銀行・福島信用金庫

 

令和元年6月18日

民報印刷の歴史

学校新聞などをつくっていた黎明のころ

株式会社民報印刷の出発は、昭和40年3月1日、福島県で最大の新聞発行部数を誇る福島民報社の出版部門からの独立でした。
そのころ、出版局が学校新聞や各企業、団体などの機関紙・会報などを編集、印刷していました。また、民報年鑑や民報紙上に長期連載し、好評を頂きました「連載企画」などの出版業務を行っていたのですが、それらを別会社にして、業務を拡大するため設立されました。記録によりますと、創立当時は常勤役員2人を含め、総勢7人の小さな会社でした。

オフ輪でチラシ印刷、制作システムのCTS化

印刷業界は日進月歩、オフセット印刷、あるいはコンピューター編集など、猛烈なスピードでハイテク技術の時代に突入しました。昭和52年、福島民報社が福島市太田町に新社屋を建設、移転したのを機に、民報印刷もオフセット3色輪転機・チャンドラーを導入するなど、設備、機械の近代化に着手しました。
その後も地元密着を謳う福島民報社の側面を補うユニークな会社としての役割を果たすとともに印刷会社としての自立を目標に、努力をし続けて参りました。

現在地に社屋建設移転

平成7年、福島市佐倉下の福島民報印刷センター敷地内に新社屋を建設、移転しました。合わせて設備の拡充、社員の充実に努め、現在は、オフセット輪転機と菊全判両面同時4色印刷機を備え、DTP-CTP-印刷機と、データでの色管理を徹底、高品質なチラシ、ポスター、新聞、広報誌、書籍などあらゆる印刷品目の編集・デザイン・制作・印刷を行っています。
全ての印刷・出版環境がコンピュータ化されましたが、「何を訴えるのか」「何を伝えるのか」など印刷物の企画・編集・デザイン等の作業をするのは、「人」です。

印刷情報産業を通じて地域社会に貢献

民報印刷は、県内最大のメディア福島民報の高い信頼性を背景に、ニュース感覚豊かな企画、営業力を展開する、プロフェッショナルな印刷集団です。
最新のテクノロジーと弊社が培ってきたノウハウとクリエイティブなアイデアを駆使し社員一人一人の力を結集して、皆様の大切な「印刷媒体」づくりのお手伝いを致して参ります。

沿革

昭和40年(1965) 3月1日 有限会社民報印刷として、福島民報社の出版局から分離独立して発足。福島市栄町11−1(株)福島民報社内に本社を置く、福島民報社と不離一体の印刷会社としてスタートした。資本金は100万円。初代社長は飛島定城。5月、第2代社長に菊池四郎
昭和42年(1967) 2月1日 福島民報紙上に長期連載した高橋哲雄氏が著した『福島民権家列伝』の単行本出版にあたり、その制作を担当、民報印刷として初の本づくりを行った
昭和43年(1968) 2月 第3代社長に小島通彦
昭和46年(1971) 2月 第4代社長に菅野芳夫
昭和48年(1973) 4月 第5代社長に後藤健次
昭和49年(1974) 10月1日 ハマダ・チャンドラー輪転機設置。オフセット輪転印刷機による営業はじまる
昭和50年(1975) 3月 第6代社長に小針曆二
昭和52年(1977) 4月18日 福島民報社の社屋移転に伴い、新社屋・福島市太田町13−17の民報ビル内で業務開始。制作工程をCTSに全面移行、ハマダ「チャンドラー32型」オフ輪の印刷も開始した
昭和59年(1984) 12月 第7代社長に小針美雄
平成元年(1989) 3月 第8代社長に髙橋重夫
平成4年(1992) 5月20日 リョービ組版システム導入。組版機2台、出力機、レーザーセッターを装備して本格的電算機時代に入る。
平成5年(1993) 3月 第9代社長に河田亨
10月1日 有限会社から株式会社への組織変更。ダービーニュースの印刷開始
平成7年(1995) 2月28日 創業30周年記念式典を開催
7月27日 新工場起工式(福島市佐倉下字二本榎前10-7)。福島民報印刷センター敷地内に新社屋を建設し、同年12月28日に移転
平成8年(1996) 1月 カラーオフセット輪転機ゴスグラフィックシステムジャパンSSC設置
平成9年(1997) 10月 フィルム印画紙出力機FujiLUXSETTER5600を導入。平成7年1月にマッキントッシュコンピューターを導入してからDTPシステム構築に取り組み、ここでフルデジタル化を達成した
平成13年(2001) 12月 第10代社長に飛島松雄
平成18年(2006) 3月 菊全判8色印刷機アキヤマJプリントを備え、出力システムをCTPに切り替え、フィルムレス生産システムを実現
平成20年(2008) 6月 第11代社長に菅原征彦
平成22年(2010) 7月 富士ゼロックスオンデマンド印刷機DocuColor5151Pを導入
平成23年(2011) 3月11日 東日本大震災。社内設備に被害はほとんどなく、3月21日には営業再開
4月19日 福島民報社発行の「M9.0 東日本大震災福島の30日」を5,000部印刷し納品した。1年後の平成24年2月の第7刷まで合計78,100部印刷した
6月 第12代社長に橘政道
平成24年(2012) 7月 福島医大震災記録集受注、出版。初の英語版も制作
平成25年(2013) 4月 社員全員参加のブログ「さくら通信」をメーンに民報印刷ホームページをリニューアル
平成26年(2014) 6月 東日本大震災・原発事故「伊達市3年の記録」受注、出版。第13代社長に二瓶盛一
平成27年(2015) 3月1日 創立50周年記念日
平成31年(2019) 3月 MimakiフラットベッドUV-LED方式インクジェットプリンタUJF-6042MkⅡ、EPILOG LASER Legend mini24 を導入
令和元年(2019) 6月 第14代社長に遠藤義範

一般事業主行動計画の公表について

株式会社民報印刷は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

平成28年9月1日

株式会社民報印刷 一般事業主行動計画

育児休業の取得促進と、その後スムーズに職場復帰できる職場づくりをめざし、次の計画を策定する。

1 計画期間  平成28年9月1日から平成32年3月31日まで
2 内  容 〈目標1〉妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制を整備の実施として、育児休業の取得促進とその後のスムーズな職場復帰のための相談窓口を設置する。

【目標を達成するための対策とその実施時期】

① 平成28年10月 検討委員会を設置し、相談窓口で受理する相談内容、運営方法、担当者の検討をする。
② 平成29年 3月 相談窓口を設置。
③ 平成29年 4月 相談窓口の設置を社員に周知する。

〈目標2〉健康保険法に基づく給付、労働基準法に基づく産前産後休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、厚生年金保険法に基づく申請など諸制度の周知のための研修を行う。

【目標を達成するための対策とその実施時期】

① 平成29年 4月 情報の収集、資料作成、従業員への配布
② 平成29年10月 研修内容、実施方法の検討
③ 平成30年 4月 研修の実施(随時)

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株式会社民報印刷

〒960-2154
福島県福島市佐倉下字二本榎前10-7
TEL:024(594)2170
FAX:024(594)2158
URL:https://www.p-minpo.co.jp

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