会社案内 | 株式会社民報印刷

代表取締役社長二瓶盛一

ごあいさつ

社長就任から7月で、4年目に入りました。社是ともいえる4つの「C」を肝に命じ、社員と一丸になって売上目標を達成し、株主への配当を出せるまで健全経営にまい進することができました。
　「社員の幸せのために何ができるのか―」を常に考え Challenge (挑戦) するのが、社長の使命です。気持ち良く仕事ができる職場環境の改善と福利厚生の拡充を図りながら、「適正な人員配置をするには？」などいろいろ考え、出来うる限りの Change (改革) と Creation(創造) に取り組みました。
　その結果、たどり着いたのが「社員を第一に考える」でした。
　適切な労働時間で働き、きちんと休みを取ることによって、社員の意識やモチベーションは高まり、業務効率の向上にプラス効果が生まれると考えます。社員の能力を発揮できる社内環境を整備することが社業を発展させ、ひいてはClient (お客さま) の満足度を高めるものと確信しています。
　これからも「一歩一歩前へ」。

会社概要　民報印刷の歴史　沿革　一般事業主行動計画の公表について　交通アクセス

商　号	株式会社　民報印刷
役　員	代表取締役社長　二瓶　盛一
	専務取締役　佐藤　研一
	取締役　花見　政行（非常勤）
	監査役　馬場　憲明（非常勤）
	監査役　田中耕太郎（非常勤）
資本金	1,000万円
設　立	昭和40年3月1日
社員数	25名（男性13名・女性12名）
所在地	〒960-2154　福島県福島市佐倉下字二本榎前10-7
取引銀行	秋田銀行・東邦銀行・福島信用金庫

平成30年6月27日

株式会社民報印刷の出発は、昭和40年3月1日、福島県で最大の新聞発行部数を誇る福島民報社の出版部門からの独立でした。
そのころ、出版局が学校新聞や各企業、団体などの機関紙・会報などを編集、印刷していました。また、民報年鑑や民報紙上に長期連載し、好評を頂きました「連載企画」などの出版業務を行っていたのですが、それらを別会社にして、業務を拡大するため設立されました。記録によりますと、創立当時は常勤役員2人を含め、総勢7人の小さな会社でした。

印刷業界は日進月歩、オフセット印刷、あるいはコンピューター編集など、猛烈なスピードでハイテク技術の時代に突入しました。昭和52年、福島民報社が福島市太田町に新社屋を建設、移転したのを機に、民報印刷もオフセット3色輪転機・チャンドラーを導入するなど、設備、機械の近代化に着手しました。
その後も地元密着を謳う福島民報社の側面を補うユニークな会社としての役割を果たすとともに印刷会社としての自立を目標に、努力をし続けて参りました。

平成7年、福島市佐倉下の福島民報印刷センター敷地内に新社屋を建設、移転しました。合わせて設備の拡充、社員の充実に努め、現在は、オフセット輪転機と菊全判両面同時4色印刷機を備え、DTP-CTP-印刷機と、データでの色管理を徹底、高品質なチラシ、ポスター、新聞、広報誌、書籍などあらゆる印刷品目の編集・デザイン・制作・印刷を行っています。
全ての印刷・出版環境がコンピュータ化されましたが、「何を訴えるのか」「何を伝えるのか」など印刷物の企画・編集・デザイン等の作業をするのは、「人」です。

民報印刷は、県内最大のメディア福島民報の高い信頼性を背景に、ニュース感覚豊かな企画、営業力を展開する、プロフェッショナルな印刷集団です。
最新のテクノロジーと弊社が培ってきたノウハウとクリエイティブなアイデアを駆使し社員一人一人の力を結集して、皆様の大切な「印刷媒体」づくりのお手伝いを致して参ります。

昭和40年（1965）	3月1日	有限会社民報印刷として、福島民報社の出版局から分離独立して発足。福島市栄町11−1(株)福島民報社内に本社を置く、福島民報社と不離一体の印刷会社としてスタートした。資本金は100万円。初代社長は飛島定城。5月、第2代社長に菊池四郎
昭和42年（1967）	2月1日	福島民報紙上に長期連載した高橋哲雄氏が著した『福島民権家列伝』の単行本出版にあたり、その制作を担当、民報印刷として初の本づくりを行った
昭和43年（1968）	2月	第3代社長に小島通彦
昭和46年（1971）	2月	第4代社長に菅野芳夫
昭和48年（1973）	4月	第5代社長に後藤健次
昭和49年（1974）	10月1日	ハマダ・チャンドラー輪転機設置。オフセット輪転印刷機による営業はじまる
昭和50年（1975）	3月	第6代社長に小針曆二
昭和52年（1977）	4月18日	福島民報社の社屋移転に伴い、新社屋・福島市太田町13−17の民報ビル内で業務開始。制作工程をCTSに全面移行、ハマダ「チャンドラー32型」オフ輪の印刷も開始した
昭和59年（1984）	12月	第7代社長に小針美雄
平成元年（1989）	3月	第8代社長に髙橋重夫
平成4年（1992）	5月20日	リョービ組版システム導入。組版機２台、出力機、レーザーセッターを装備して本格的電算機時代に入る。
平成5年（1993）	3月	第9代社長に河田亨
	10月1日	有限会社から株式会社への組織変更。ダービーニュースの印刷開始
平成7年（1995）	2月28日	創業30周年記念式典を開催
	7月27日	新工場起工式（福島市佐倉下字二本榎前10-7）。福島民報印刷センター敷地内に新社屋を建設し、同年12月28日に移転
平成8年（1996）	1月	カラーオフセット輪転機ゴスグラフィックシステムジャパンSSC設置
平成9年（1997）	10月	フィルム印画紙出力機FujiLUXSETTER5600を導入。平成7年1月にマッキントッシュコンピューターを導入してからDTPシステム構築に取り組み、ここでフルデジタル化を達成した
平成13年（2001）	12月	第10代社長に飛島松雄
平成18年（2006）	3月	菊全判8色印刷機アキヤマＪプリントを備え、出力システムをCTPに切り替え、フィルムレス生産システムを実現
平成20年（2008）	6月	第11代社長に菅原征彦
平成22年（2010）	7月	富士ゼロックスオンデマンド印刷機DocuColor5151Pを導入
平成23年（2011）	3月11日	東日本大震災。社内設備に被害はほとんどなく、3月21日には営業再開
	4月19日	福島民報社発行の「M9.0 東日本大震災福島の30日」を5,000部印刷し納品した。1年後の平成24年2月の第7刷まで合計78,100部印刷した
	6月	第12代社長に橘政道
平成24年（2012）	7月	福島医大震災記録集受注、出版。初の英語版も制作
平成25年（2013）	4月	社員全員参加のブログ「さくら通信」をメーンに民報印刷ホームページをリニューアル
平成26年（2014）	6月	東日本大震災・原発事故「伊達市3年の記録」受注、出版。第13代社長に二瓶盛一
平成27年（2015）	3月1日	創立50周年記念日

株式会社民報印刷は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

平成28年9月1日

株式会社民報印刷　一般事業主行動計画

育児休業の取得促進と、その後スムーズに職場復帰できる職場づくりをめざし、次の計画を策定する。

１　計画期間　　平成２８年９月１日から平成３２年３月３１日まで

２　内　　容

　〈目標１〉妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制を整備の実施として、育児休業の取得促進とその後のスムーズな職場復帰のための相談窓口を設置する。

　　【目標を達成するための対策とその実施時期】
　　　①　平成２８年１０月　検討委員会を設置し、相談窓口で受理する相談内容、
　　　　　　　　　　　　　　運営方法、担当者の検討をする。
　　　②　平成２９年　３月　相談窓口を設置。
　　　③　平成２９年　４月　相談窓口の設置を社員に周知する。

　〈目標２〉健康保険法に基づく給付、労働基準法に基づく産前産後休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、厚生年金保険法に基づく申請など諸制度の周知のための研修を行う。

　　【目標を達成するための対策とその実施時期】
　　　①　平成２９年　４月　情報の収集、資料作成、従業員への配布
　　　②　平成２９年１０月　研修内容、実施方法の検討
　　　③　平成３０年　４月　研修の実施（随時）